失業保険を一括でもらう方法

何らかの理由で離職すると、収入が途絶えてしまいます。
その時頼りになるのが、失業保険です。

失業保険と言えば、毎月受給されるイメージがありますが、中にはどうにか一括でもらうことはできないかと思う人もいるでしょう。

失業保険を一括でもらう方法は、何かあるのでしょうか？
受け取り方について、解説します。

基本手当をまとめて受け取ることはできないが…

まず、雇用保険の「基本手当」（いわゆる失業保険）は、まとめて全額を一度にもらうことはできません。

ですが、「再就職手当」という仕組みを使うと、就職が早く決まった場合に、残りの給付日数の60～70％を一度にまとめて受け取れることがあります。

「なんだ、60～70％か」と思ったのではないでしょうか？
でも、更に、そこまでもを解決する方法があります！

それは・・
「就職困難者」という優遇区分です。

就職困難者に認定されると、どんな良いことがあるの？

● 受給できる期間が長くなります
通常は90日～150日ほどですが、「就職困難者」と認められると、最大で240日や360日も失業手当をもらえることがあります。
ご自身の状況や年齢、これまでの働いた期間によって日数が変わります。

● 求職活動の回数が減ります
普通は、認定日ごとに2回以上の求職活動が必要ですが、「就職困難者」の場合は1回で大丈夫です。体調やご家庭の都合があっても、無理なく進められます。

● 再就職したときにもらえる手当も
就職が決まったとき、「再就職手当」に加えて、「常用就職支度手当」がもらえる場合もあります。
特に1年以上の安定した仕事に就いた場合などに対象となります。

つまり、「再就職手当」と、「就職困難者」の制度をしっかりと利用できれば、基本手当（失業保険）を一括では無いですが、必要な金額をそれ以上に増やして受け取ることができるのです。

「就職困難者」とは？

就職活動が難しい状況にある方は、「就職困難者」としてハローワークで特別に認めてもらえることがあります。たとえば、次のような方が対象です。

・身体や知的・精神に障害がある方
・ご家族の介護や育児、さまざまなご事情があって働くことが難しい方
・ひとり親のご家庭、法的な理由で制限がある方
・長いブランクがあったり、地方に住んでいて仕事が見つかりにくい方　など

ご自身は当てはまらないと思った方もいるかもしれませんが、いえいえ、そんなことはありません。
転職されるということは、職場で嫌なことがあったのではないですか？
それによって、朝起きられなくなったとか、鬱っぽくなったとか。

ご自身が「就職困難者」か判断できない場合は「退職サポートLINE」からご相談ください。
受給期間が過ぎてしまうと受け取れないので、早めのご相談・ご準備をおすすめします。

◆最大28ヶ月、最大700万円を受給する

通常、3ヶ月しかもらえない失業保険ですが、社会保険を利用することによって最大28ヶ月に延長する事ができます。
今までに月々支払ってきた、社会保険料が原資となり手当金がもらえます。
※詳しくはこちら→ ≫社会保険給付サポート

失業保険はどう支給される？

失業保険を一括でもらう方法

まずは、失業保険がどのように支給されるのかを解説します。
その方法によって、一括でもらう方法があるかどうかわかるでしょう。
基本的な流れについて、解説します。

まず覚えておきたいのが、支給される日は退職理由によって異なるという点です。
会社都合での退職であれば、初回手続きから1～3週間後に行われる説明会に参加し、待機期間の７日が経過して求職を始めると、支給されるようになります。

しかし、自己都合での退職は待機期間が経過した後、さらに2カ月間の給付制限期間があります。
その期間が経過してから、初めて失業保険の給付のためのカウントが始まるのです。

そして、離職理由と働いていた期間、現在の年齢によって、給付日数は異なります。
会社都合での退職で、働いていた期間が1年未満の場合は一律90日となりますが、雇用保険の被保険者期間が20年以上、45歳以上60歳未満の場合は330日まで給付されます。

また、支給される基本手当日額には、年齢別に上限が定められています。
30歳未満の上限は6,330円、45歳以上60歳未満の場合は7,730円となっています。
離職前6か月間の賃金の平均の50～80％の金額で、上限までの範囲内で決定されます。

そして、4週間に1回の失業認定日にハローワークへと行き、失業状態であると認定してもらわなくてはいけません。
その期間に、何らかの形で求職活動していたと認められることも必要です。

定期的にハローワークでの認定が必要となるため、求職活動をしていない期間はもらうことができません。
そのため、一括でもらうということもできないのです。

例えば、基本手当日額が5,000円で給付期間が150日の場合、受給できる総額は75万円となります。
しかし、途中で再就職が決まった場合は、それ以降受給できなくなるのです。

そういった面からも、先にまとめて支給するということもできません。
あくまでも、求職活動をして定期的にハローワークに通い、認定を受けて一定期間分ずつ受け取ることしかできないのです。

再就職手当は一括でもらえる

失業保険を一括でもらう方法

基本手当日額を一括で全額もらうということはできないのですが、それ以外でまとまった金額を一括でもらう方法はあります。
それは、再就職手当です。

再就職手当というのは、一定期間内に再就職を決めることができた人に支給される一時金です。
この手当を受け取ることができる場合、まだ受給していない基本手当日額の一部を一括でもらうことができます。

再就職手当は、待機期間が満了した後で再就職した、失業認定を受けたうえで給付日数の残りが3分の1以上ある・退職した会社に復帰やその子会社等以外に就職した・給付制限があり、その後の1カ月間はハローワーク、もしくは人材紹介会社などの紹介によって就職した場合、にのみもらえます。

それに加え、勤務できる期間が1年を超えることが確実である・自営業を除いて雇用保険の被保険者になる・過去3年間に再就職手当や常陽就職支度手当などをもらっていない・受給資格決定より前に採用が内定していたわけではない、といった条件もあるので、それも満たしている必要があります。

再就職手当は、給付日数がどのくらい残っているかで給付率が異なります。
3分の2以上残っている場合は、残っている日数に基本手当日額をかけた金額の70％が支給されます。
それ以下の日数で3分の1以上残っている場合は、60％が支給されます。

再就職手当は、ハローワークに支給申請書を提出して認められた場合に支給されます。
申請書も、就職の申告をした際に要件を確認されてから交付されます。
そして、就職してから原則1カ月以内に提出しなくてはいけません。

支給されるのは、申請してからおよそ1カ月後です。
ハローワークから再就職先の企業に在籍確認の連絡が入り、確認出来たら再就職手当支給決定通知書が届いて、その数日後に銀行口座へと入金されます。

また、再就職先の会社の賃金が前職よりも少なかった場合は、就業促進定着手当がもらえるケースがあります。
この場合、減収分×6か月間の支払い基礎日数×40％もしくは30％となっています。

この割合は、再就職手当と合計して100％になるように設定されます。
再就職手当が70％なら30％となり、60％なら40％となります。
こういった仕組みから、再就職手当とセットの手当として考えられています。

まとめ

失業手当は、通常通りであれば一括で受け取ることはできません。
しかし、早期に再就職した場合は再就職手当として、残っている手当の一部を一括で受け取ることができるのです。
この再就職手当をもらった場合、給付日数の残りは0になります。
そのため、就職してから6カ月以内に退職してしまうと、失業保険を受け取ることができなくなるのです。
そういった点も考慮して、受け取りましょう。

以下より、失業保険を一括でもらう方法についてサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

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